「ステマ規制は結局どうなった？」「商材をPRする際の表記はどうすればいい？」

メディア運営会社の方は、上記の疑問を抱えているかもしれません。今回は、ステマ規制の最新情報を解説します。

この記事のポイント

1. ステマ規制はPRをつけることで対策できる
2. 比較サイトやランキングサイトの仕組み
3. PR表記によるCVレートへの影響

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ステマ規制、結局は「PR」付ければ何も変わっていないよ問題

2023年10月から、「ステルスマーケティングに対しての規制」がはじまりました。

そこでメディアを運営している方々は、「ステマ規制にどのように対応すればいいのか」と規制適用前は業界の動向を見守っていたかもしれません。

しかし結局蓋を開けてみると、結論あまり変わっていません。

つまり、いわゆる業界の スタンダードになっている「PR」表記をサイトにつけることによって規制をクリアできるのが現状です。

「ファーストビューの中で、メニューやメインビジュアルの横などに視認性を保ち【PR】の表記を入れればOK」となっています。※詳細は、弁護士の見解などをご確認ください。

ただし、Instagramの投稿などでは、ハッシュタグだけでは足りないと言われています。しっかりと動画の最初などに「PR」と表記するか、「この動画はプロモーションです」と表記することで、規制違反にはなりません。

比較サイトやランキングサイトの仕組みとは？

「ステルスマーケティングに対しての規制」は、比較サイトやランキングサイトに影響があります。そもそも比較サイトやランキングサイトはなぜ作られているのでしょうか。

本章では、比較サイトを活用した施策の仕組みから解説します。

上記の資料は、ある比較サイトの資料です。

資料にあるように、「エステ 比較」のように「〇〇 比較」「〇〇 おすすめ」「〇〇 人気」「〇〇 ランキング」「〇〇 評判」などのキーワードで、比較サイトへユーザーを集めます。そこから「ランキング1位」に設定している、クライアントのサイトにユーザーを誘導する施策です。

もちろんランキング部分はしっかりとアンケートを取っているもの、この施策は問題がありグレーだとされています。

問題は、「アンケートの取り方」で、クライアントが1位を取りやすいアンケートという点にあります。

具体的には、クライアントのサービスについて、良い印象を持っている方を母数としてアンケートを取り、「このサービスを他人へ薦めたいですか？」といった質問をつくります。この場合、おのずと良い回答を多く得られるでしょう。

そして、アンケート結果をエビデンスとしてランキングを作成する仕組みです。

この仕組みにより、国が目をつけて、「PRと記載しましょう」ということが2023年の10月から徹底されることになりました。

ステマ規制によるコンバージョンレートの変化

このステマ規制により、最も気になるところは、「PR表記をすることでコンバージョンレートがどれほど下がるか」という点です。

結論、ステマ規制が始まってから弊社で実績を見ていますが、コンバージョンレートに大きな変化はありません。

「PR」という表記は、おそらくスルーされるユーザーが多いのでしょう。コンバージョンレートの変動は、他の要素が影響するケースが多く、PRをつけたことによってコンバージレートが下がる事例は見たことがありません。

PRと記載することで、現状はステマにはならず、コンバージョンにも影響なくメディアを運営できます。

まとめ

今回は、比較サイトなどを運営する際の「ステマ規制」について解説しました。

「PR」をつけることによりメディアを問題なく運営できますが、つけないと突っ込まれクライアントに迷惑をかける恐れがあります。コンバージョンに影響はないため、「PR」を必ずつけましょう。※詳細は弁護士にご確認ください。

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